内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査

　時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。
　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。
　日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が５０．５％、「期待しない」が４０．１％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２３．９％、「リーダーシップがある」１５．７％、「首相を信頼する」１１．３％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１３．６％、「首相を信頼できない」１１．９％、「政策が駄目」８．９％だった。
　政党支持率は自民党が前月比０．１ポイント減の２６．０％。民進党は同０．２ポイント減の４．１％。以下、公明党２．７％、共産党２．３％、日本維新の会は１．５％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２．０％だった。（2017/03/17-15:05）



http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700883&g=pol