米連邦取引委員会(FTC)が、米Amazonが子供向けのモバイルアプリで親の承諾なく得た売上をユーザーに返還することでAmazon側と合意したと発表しました。返還総額は7000万ドル以上とのこと。

Amazonは2014年、FTCから「子供向けの無料アプリ内で課金が発生することを、親に明確に伝えていない」と提訴されました。裁判所は2016年、親からの苦情が多数寄せられていたにも拘らずAmazonがこれに対応しなかったと認め、2011年11月から2016年5月に至る期間の未承諾アプリ内課金7000万ドル超をユーザーに変換するようAmazonに指示していました。

その後Amazonは対応を検討していたものの上訴をとりやめ、FTCの要求に応じることにしました。また、返金方法はAmazonが要求していたオンラインクレジットやギフトカードの格好ではなく、支払いに使われたクレジットカードやデビットカードを通じて行われるとのこと。現金振込で支払ったユーザーには小切手が郵送されます。

FTCの発表によれば、Amazonの払い戻し手続きは間もなく開始するとのこと。FTCの消費者保護局長は「代金を請求する前に消費者の同意を得ることは、すべての企業にとって根本的な原則でなければなりません。Amazonの独自ルールに影響を受けた消費者は、ようやく未承認の支払いを取り戻せるようになりました」と声明を発表しました。

ちなみに、今回のような「子どもが知らない間にやった課金」については、Amazonの以前にもAppleやGoogleがFTCに返還請求の訴訟を起こされており、いずれも2014年にAppleが3250万ドル以上、Googleは1900万ドル以上を返還することで合意しています。

3社の返還額を単純に合計すると1億2150万ドル(約135億円)以上。アプリのつくりと対応が不適切だったとはいえ、企業の目線に立てばこれだけの金額を返すのは大変な労力です。一方、消費者としては無用な支払いを避けるためにも、普段から子供が触れるデバイスの管理をしっかりしておく必要がありそうです。