住宅無償提供が終了へ＝原発事故の自主避難者―帰郷「まだ考えられない」
時事通信 3/31(金) 5:20配信

　東京電力福島第1原発事故で、自主避難した約1万世帯が受けてきた住宅の無償提供が31日で打ち切られる。

　これまで家賃などを全額負担してきた福島県は「県内の生活環境が整ってきた」と説明し支援を縮小するが、県外に避難した世帯の多くは福島に戻らない。放射線被ばくへの不安や、避難先での生活が定着したことなどが影響しているとみられる。

　福島市から山形県米沢市に避難した西田いずみさん（42）。中学3年になる娘と中1になる息子の3人で、市の雇用促進住宅で暮らしている。家賃全額負担の打ち切りで生活は厳しくなるが、放射線への不安から、帰郷は「まだ考えられない」。福島市内に借りていた市営住宅は引き払い、パートの仕事をフルタイムに変えることも考えている。

　福島県は、避難指示区域以外の地域から県内外に自主避難した人たちに対し、引っ越し費用の助成と家賃の全額負担、住まい探しの支援を続けてきた。引っ越し助成と家賃の全額負担は打ち切るが、収入などの要件を満たせば、来年3月までは家賃などの半額（最大3万円）を、その後1年間は3分の1（同2万円）を補助する。

　ただ、県が3月10日まで実施した意向調査では、県内避難者の66．7％が避難元に戻ることを選択したのに対し、県外避難者の83％は避難継続を決めていた。

　県生活拠点課の担当者は、県外での避難継続について「放射線に対する不安が拭えなかったり、避難先での生活が定着して子供の学校を変えたくなかったりする避難者が多い」と話す。

　福島県の打ち切り後、独自に住宅提供を続けるのは10都道府県と7市のみ。多くは公営住宅への入居要件緩和などにとどまっている。　

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