米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。（夕刊フジ）

　県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。

　両紙は「長期拘留　折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。

　両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。

　米艦船が２００９年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ！」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ。

　２月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。

　保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。

　沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。

　しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。

http://www.sankei.com/politics/news/170418/plt1704180008-n1.html

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