ブロックされる予定の広告は、GoogleやFacebookなどの企業が立ち上げた団体「The Coalition for Better Ads（よりよい広告のための連合）」が、今年3月に発表した項目に基づきます。

その内訳は、ポップアップ、音声つきの自動再生ビデオ、カウントダウンタイマー（「セール終了まであと○日」など動的に変わるもの）付きで前面にフローティング表示されたり、アニメーションして点滅するタイプなど。これらに当たる広告は「消費者が受容できる閾値以下」と見做され、非表示とされます。

その運用形態はまだ検討中ながら、選択肢の一つとしては、違反した広告のみではなく、それを掲載したサイトに表示される全ての広告をブロックすることもありえるとのこと。つまりサイトの運営者は、全ての広告が基準に違反してないかを確認しなければいけません。

ただし、ブロック機能はオン・オフの切り替えが可能。ユーザーは、機能をオフにして広告を見る自由もあります。

広告から多額の収益を上げているGoogleが自ら広告ブロック機能を組み込むのは矛盾しているようですが、人気のChrome向け広告ブロック拡張機能であるAdblock Plusは、サードパーティのEyeo GmbHが開発したもの。広告を表示するためには、各社は料金を支払ってEyeoのホワイトリストに登録してもらう必要があり、Googleも例外ではありませんでした。

Chromeに広告ブロック機能が標準搭載されれば、Googleはこうした支出を抑えられるばかりか、広告ブロック市場からサードパーティを締め出し、独占することができるでしょう。

とはいえ、Googleは検索結果で自社のショッピングサイト「Google Shopping」を優遇した件でEUに欧州競争法（独占禁止法）違反として警告されるなど、検索エンジンやAndroid OSでの圧倒的な優位を背景にしたふるまいが批判を集めています。ユーザーにとっては無料で広告ブロックが利用できるのは有り難いものの、「Googleのネット支配」に目を光らせるべきかもしれません。