BUSINESS INSIDER JAPANより転載（ 5月8日公開の記事 ）
2016年10月25日にApple Payの日本国内でのサービスが開始されてから半年が経過した。日本でのサービスインは14年10月の米国を皮切りに12カ国目となるが、原稿執筆時点の17年5月初旬までのタイミングにスペイン、アイルランド、台湾でのサービスも開始され、世界15カ国での展開となっている。
ここでは、Apple Payの現状について、米Apple CEOのティム・クック（Tim Cook）氏とJR東日本副会長の小縣方樹氏が新宿駅の改札を通過した16年10月13日から、どのような結果を残し、今後の日本の決済をどう変えていくのかを考えていきたい。
Just rode JRE's Yamanote line with Apple Pay. Can't wait for our customers in Japan to start using it later this month. pic.twitter.com/mMcK3iIaS4
— Tim Cook (@tim_cook) 2016年10月13日
米Appleは5月2日（現地時間）、同社会計年度で17年度第2四半期（1-3月期）決算を発表した。カンファレンスコールの中でティム・クックCEOはApple Payの現状について、最新の報告を行っている。
（カンファレンスコールの書き起こしはコチラ：Apple (AAPL) Q2 2017 Results - Earnings Call Transcript（英語））
日本での話題だけに着目すると、
In Japan, where Apple Pay launched last October, more than 0.5 million transit users are completing 20 million Apple Pay transactions per month.（Apple Payが昨年10月に開始された日本では、50万以上の交通利用者が月間2000万回のApple Payによる処理を行っている）
というSuica処理に絡む数字が確認できる。
重要なのは、この数字が「多いのか少ないのか」「改札処理以外の物販も含むのか」という点だ。筆者の
