参院法務委員会で１３日、民進党の小川敏夫議員が共謀罪法案（組織犯罪処罰法案改正案）の質問に立ち、一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。

　小川議員は、「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、共謀罪の処罰対象になるか」を質問した。
これに対して金田法相はまず、一般人を「組織的犯罪集団と関わりがない方々」と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、「一般人がテロ等準備罪（共謀罪）の罪を犯すことは想定し難い。よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」と答弁した。

その答弁を受けて小川議員は、「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。

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