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沖縄ファミリーマートの強烈な思い

　「AKBで何かやるなら選抜総選挙を沖縄に呼ぶ以外にあり得ない」――。

　今年で設立30周年を迎えた沖縄ファミリーマート。その周年キャンペーンの目玉としてAKB48を起用したいという話が社内で持ち上がったとき、その企画内容を見て同社の親会社であるリウボウホールディングスの糸数剛一会長は愕然とした。
メンバーが一日店長を務めるといった、あまりにもスケールが小さいものだったからだ。

　周年キャンペーンの目的は、これによって一気に大儲（もう）けしようというものではなく、沖縄県民や観光客など沖縄ファミリーマートを日ごろから利用している人たち、さらには取引先などの顧客企業に対する感謝祭の意味合いが強いという。
彼らに喜んでもらい、経済的にも還元するのであれば最もインパクトのあることをやらなければ意味がないというのが糸数氏の考えで、上述の言葉とともに企画を担当者に突き返したのである。

　「選抜総選挙は毎回、地域に十数億円の経済効果をもたらせている。沖縄開催のハードルは高いけど、地元のユーザーや取引先に恩返しするにはこれしかないと思いました」（糸数氏）

　糸数氏には勝算もあった。「秋元さんはよく予定調和は嫌いだとインタビューなどでおっしゃっています。大阪や名古屋であれば驚きは少ないが、沖縄で開催、しかもコンサートどころか選抜総選挙となれば話題が集まります。十分に可能性があると思いました」と力を込める。

　こうした強い意思決定の下、選抜総選挙の沖縄開催に向けてプロジェクトがスタートする。16年10月ごろから地元の広告代理店である宣伝の安里享英社長を通じて、秋元康事務所やAKSにアプローチを図っていった。

　年が明けてすぐ、条件付きではあるが沖縄開催がほぼ内定したという。その決め手に関して、安里氏は「沖縄という独特のロケーションに魅力を感じてもらえたことに加えて、ほかの都市よりも短期間で開催に必要な体制を組み上げたからではないか」と見ている。

　具体的には、地元企業はもとより、県知事や那覇市長、豊見城市長などの協力を得て、那覇空港や国際通りなど公共空間でのプロモーション、さらにはイベント会場確保、当日の交通整理のオペレーションなど、さまざまな重点項目を埋めていった。
「恐らく名古屋や大阪にもそれぞれ課題があったはずでしょうが、その課題を最も早くクリアしたのが沖縄だったのでは」と安里氏は話す。

　ただし、沖縄にイベントを引っ張ってくる上で条件となっていた課題の1つがコストだった。今回の選抜総選挙はAKB48グループのメンバー322人に加えて、スタッフなど関係者だけで1000人を超えるという。
さらに本土と異なり、交通手段は基本的に飛行機しかなく、宿泊が伴うのは必至なので、今までの選抜総選挙イベント以上に運営コストが膨らむ。

　そこでその負担を少しでも下げるべく、沖縄ファミリーマートは特別協賛の金額を過去にほとんど例がないくらいまで引き上げた。さらに地元企業や沖縄県、那覇市へ協力を要請して資金を集めた。

　協賛金額は非公表だが、決して少なくない金額を投じたことについて、糸数氏は「収支だけ見れば確実に赤字だが、沖縄ファミリーマートのブランド価値向上のための先行投資であり、同社の野崎（真人）社長もその重要性を分かっているからできた」と語る。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1706/14/news024_3.html