カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、
警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法
施行規則の改正案をまとめた。

出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。

１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。

（つづく）
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/001000c

警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など
業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方について議論してきた。

パチンコは１玉４円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では１玉１円で貸す
パチンコ店も増えている。現行の施行規則は「１時間の出玉は発射させた玉の３倍未満」
「１０時間では２倍未満」などと定めている。

警察庁は標準的な遊技時間を４時間程度とみて、遊戯中に純増する出玉が５万円（１玉４円換算）を
下回るよう基準を見直した。「１時間の出玉は発射した玉の２．２倍未満」
「４時間では１．５倍未満」「１０時間では１・３倍未満」として射幸性を抑える。

大当たり１回の出玉の上限は、現在の２４００個（１玉４円換算で９６００円）から、
１５００個（同６０００円）に減らす。パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。

また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。
利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。
持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。