位置情報、管理してますか。

スナップチャットのフィルター、Facebookのステータス・アップデート、インスタグラムといった人気のアプリはどれもユーザーの位置情報を利用します。デベロッパーにとってもは位置情報をアプリの機能に入れるのは比較的簡単です。それもあって多くのサービスがユーザーに位置情報をシェアすることを求めてきます。

しかし、アメリカ、イリノイ州ではこの位置情報の企業の利用について画期的な法案が実現しようとしています。

ジオロケーション・プライバシー保護法

「ジオロケーション・プライバシー保護法（HB3449）」と呼ばれるこの法案はイリノイ州議会の上院と下院両方を既に通っており、あとは州知事Bruce Rauner氏が承認するだけ、という段階に来ています。この法案が通れば、ユーザーの明確な同意を得ていない位置情報の利用は違法になるだけでなく、企業は収集した位置情報をどう利用するのかについてもユーザーに開示しなければいけなくなります。これは消費者にとっては、非常にありがたい法律なんです。

というのも、地図アプリなどで自分の居場所を知るためには「位置情報をシェアしますか」に同意せざるを得ないわけですよね。でも、同意して提供した自分の位置情報を会社がどのように利用しているかはユーザーは知りません。

各企業はただアプリの機能のために位置情報を取得しているわけではないのです。アプリの改善、消費者のデータ収集などの目的などでユーザーの年齢や性別、人種などの属性と合わせて分析のために位置情報も利用されています。ユーザーが把握していない位置情報の二次利用や、場合によっては外部の会社やメディアへの個人情報の流出・販売などが行われていることは多くのメディアが指摘してきました。位置情報を提供していないユーザーをトラッキングしている、としてApple（アップル）やdfpAdsManager.renderBlock("/15055520/pc_gizmodo_inread");