プライバシー問題、「政府への対応」が焦点に。
デジタル時代の人権を守るために1999年から活動を続ける非営利団体Electronic Frontier Foundation(EFF)はここ7年間、毎年ユーザーのプライバシー保護への取り組みという観点で大手テック企業を五つ星で評価をし、その成績を公開しています。
と、ユーザーのプライバシー保護というと「ああ、データを暗号化しているかとかそういうのね、そりゃしてるでしょ」と簡単に片付けてしまいそうですが、違うんです。アメリカでのプライバシー保護の最前線は「政府機関の個人情報取得からどれだけ守ってくれるか」にシフトしているんです。今回発表されたレポートには次のように書かれています。
EFFが「Who Has Your Back(誰がアナタを守ってくれるか)」レポートを開始してからの7年間に、大手テック企業たちは政府へのデータ受け渡しがいつどのように行なわれているか、という点に関する透明性を改善させてきました。これは一般大衆からの注目が集まったことが大きな理由となっています。2013年のスノーデンによる告発、そしてその結果生まれた国民によるデジタル・プライバシー議論がきっかけとなって大企業のプライバシー・ポリシーに大きな変化を生んだのです。
増える政府からのデータ要請
レポートによると、2016年だけでアメリカ政府がFacebookにユーザーデータの提出請求を出した回数は4万9868回。Googleには2万7850回、アップルには9076回となっています。そしてこういったデータ提出をリクエストされている企業は他にもたくさん存在しているとのこと。しかしこんなにたくさん個人データ要請が出されているんですね......
「必要な情報なら政府に渡すのは問