「アベノミクスへの疑念払拭、継続すべき」GDP6期連続プラス、海外経済紙が要因分析

　今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。

◆アベノミクスへの疑念が払拭された
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。

　FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合いに「安倍晋三が首相に就任した2012年まで待たねばならなかった」と日本の腰の重さを指摘。さらに、その安倍政権が目指す生産性の向上や少子高齢化への対応もうまくいっているとは言えない中、日本経済の復活に対して「懐疑的な見方が広がった」と、これまでの世界の反応を俯瞰する。

　しかし、アベノミクスと日銀の政策への疑念は、今回の数字により払拭されたとFTは見ているようだ。「日本は今、そのような疑念が見当違いだったと証明している」とし、「さらに注目すべきは、今世紀最長の成長コースに乗っていることだ」と、日本経済の復活がどうやら本物であることを強調している。WSJも、「世界第3位の経済は、2006年以来最長のプラスの道を歩んでおり、同時期のアメリカの2.6%増を上回っている」と、好調ぶりを強調している。BBCも、4-6月期の数字は総合的に「良い結果であり、アベノミクスの追い風だ」というエコノミストのコメントを紹介している。

（略）

　一方、FTは「日本がここからどこへ向かうかは、政治家たちが冷静さを保てるかどうかにかかっている」としている。安倍政権が信念を曲げずにこれまでの政策を続ければ、さらに良い方向に向かうという見解だ。政権への支持率が下がっているという不安要素はあるが、「公平に言って、これ（支持率低下）は経済政策への不満ではなく、おもに汚職スキャンダルへの対応のまずさを反映している。信頼できる挑戦者がいないため、安倍氏の地位は今のところ安泰だ」と、当面はアベノミクスが継続されると見ている。

https://newsphere.jp/economy/20170817-3/

海外「日本が復活しようとしている」 日本経済の絶好調ぶりが海外でも話題に



先日内閣府が発表した今年4月から6月の実質GDPの成長率は、個人消費や設備投資が堅調に推移していたこともあり、年率で4.0パーセント増と、6期連続（11年ぶり）のプラス成長となりました。なお、生活実感に近い名目GDPは年率で4.6パーセントのプラスです。

TIME誌は、「日本はG7で最も急速に経済成長している」と報じ、ロイターやガーディアン紙も、伸び悩む他のEU圏と比較する形で、日本経済の好調ぶりを伝えています。

この報道に外国人からは驚きの声や、逆に納得の声など、様々な反応が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。

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