中国国内の3大ビットコイン取引所に対する、中国当局からの取引停止指示は、それが現実のものとなるやすぐさまビットコイン相場の暴落を引き起こしました。Wall Street Journalは、中国当局が現在3大取引所だけでなく「包括的な」ビットコイン取引禁止の方向に向けて動いていると報じています。
最近の中国では、景気減退の影響から国民が資産をビットコインに置き換えて保有するようになりつつありました。そして、それが最近のビットコイン相場を高騰させる一因になっていたとされます。
しかし、資金の流れを把握したい中国当局にとっては、追跡が困難なビットコインへの資産流出は「無秩序」のもととなり、国内経済に対する脅威となりかねません。ビットコインの取引停止には資産流出を防止し、追跡を可能にする狙いがあるとも言えそうです。
ビットコインの取引はP2Pでも可能ですが、当局が個人間での取引にまで規制を拡大するかはまだわかりません。一方で、中国から国外にあるビットコイン取引所へのアクセスなどは禁止される可能性が考えられます。
日本では、ビットコインを利用可能な場が増え続けており、マイニング事業を開始する企業も現れています。今後、世界的にビットコインの利用シーンが拡大していくようならば、中国にとっては今回の判断がマイナスに作用する可能性もないとはいえません。
ちなみにビットコイン相場は、中国で取引所の停止指示が報じられた9月15日(日本時間)こそ大きく値を下げたものの、その後は下落直前の水準まで値を戻しています。
中国､ビットコイン規制をさらに強化｡国外取引所の利用含め包括的に禁止の可能性(WSJ報道)
個人間取引も規制？
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