コネヒトCEO&Presidentの大湯俊介氏（写真左）と、KDDI 新規ビジネス推進本部 サービス推進部部長の大野高宏氏。

キャリア戦国時代、覇権のカギは母親にあり？

9月25日、子育て支援アプリ『ママリ』を運営するコネヒトとKDDIとの協業発表会が開催されました。
『ママリ』は、妊娠前から未就学の幼児を持つ女性までを対象とした、子育てや出産、妊娠に関する、女性限定のQ&Aサービス。ユーザーは、匿名でさまざまな悩みの投稿や回答ができます。コネヒトの調査によると、2016年に出産した女性の、実に6人に1人が利用している人気アプリとのこと。Q&Aサービス以外にも、子育てや妊娠に役立つ記事や、写真付きで出産した喜びなどを投稿できる「出産報告」など、母親向けのコンテンツが揃っています。

KDDI本社で行われた発表会では、9月7日からスタートした有料会員向けの新サービス「ママリプレミアム」の概要と、KDDIとの協業についての説明が行われました。
「ママリプレミアム」は月額400円（税込）で、専門家によるプレミアム会員向けの記事が閲覧できるほか、育児用品などのショップと提携したお得な割引クーポンや、「ママリプレミアム会員向け自転車保険」に6ヶ月間無料で加入できるといったサービスが用意されています。

また、KDDIとの協業により、KDDIグループの通販サイト「Wowma! （ワウマ）」との連携も始まり、ママリプレミアムのクーポンの一部はWowma!でも利用できるようになります。

オイシックスや西松屋、千趣会など、子育て世代には魅力的なクーポンの数々。「月々400円で、最大3万円お得になる」とのこと。

3年で子育てアプリのトップに立ったママリの工夫とは？

ママリのサービスが開始されたのは、2014年3月。当初は、育児・妊娠・出産に関する記事を配信する情報サイトとしてスタートしました。同年12月には、姉妹サイトとしてQ&Aサービスの「ママリQ」をオーブンし、アプリ配信も始めました。現在の「ママリ」アプリは、メディアとQ&Aサービスの両方を楽しめるものになっています。投稿数は月間100万件を超え、質問に対する回答率はなんと98.5パーセントとのこと。実際に、発表会中にテストで投稿した質問に関しても、すぐに回答が寄せられていました。

たった3年で、なぜ、ママリはここまで日本の母親たちに支持されてきたのでしょうか。

その理由として、コネヒトCEOの大湯俊介氏は2つの要因を挙げました。
まず、ひとつめがコミュニティを改善する対応のはやさ。
「技術の力で、ママリというコミュニティをより快適なものにする努力をしています。機械学習を活用し、データ解析をして『どんな回答がほしいのか。どんな回答であれば心地よいのか』という試行錯誤を繰り返し続けてきました」（大湯氏）
ふたつめが、時代に合わせたスピード感とプラットフォームの採用。スマホの普及によって、母親の時間の使い方が変わってきているなか、ママリはウェブだけでなくFacebookやInstagram、LINEなどのSNSでも展開し、ハッシュタグも早くから活用して認知度を上げてきました。

今後の展開として、大湯氏は「リコメンド機能の精度をもっとあげ、ユーザーのパーソナルデータに、より適したコンテンツを表示できるようにしていきたい。『ママリ』を冠に、日本一のサービスとして展開していくミッションを、KDDIの力を借りて加速していきたい」と話しています。

一方のKDDIとしても、家計をにぎる母親であるママリユーザーは非常に大切な存在です。KDDIはママリプレミアムでも展開している「自転車保険」のサービスや、「auでんき」といった生活に関わるサービスを多方面に展開しており、ライフデザインの一環としてママリのサービスが加わることは非常に魅力的といえます。

発表会後の質疑応答でも質問が出ていましたが、ママリ自体が妊娠期や子育て期の母親の膨大なビッグデータそのものといえます。こうしたデータを企業に販売する予定について聞かれた大湯氏は、「現在、人気の質問や検索ワードから見るトレンドについては、提携企業などにリサーチペーパーとし毎月提供しています。今後は、データカンパニーとしてもやっていきたい」という希望を語っていました。



格安スマホの認知度もあがり、携帯電話・スマホの通信会社も、今や多数から選べる時代に突入しています。そんななか、どんなサービスを打ち出せるのか、さらにどんな市場を新たに開拓していくかが、キャリアの課題になっていると感じました。すでに朝から寝るまで、スマホは生活に密着した存在となっています。だからこそ、スマホを中心とした生活のサービスが広がって、もっと便利になっていくのは、ユーザーとしても喜ばしいことです。