9693310京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している・・



関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否


京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。

京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。


株式会社システムズ　企業紹介



福祉系のオンラインシステムはリライト（プログラムの他言語への書き直し）を無事終えたものの、システムズが受託したバッチシステムのリホスト（プログラム言語を変えない移行）が遅延。稼働予定の2017年1月に稼働できず、現在も稼働していない。

これまでシステム刷新の失敗を巡り、京都市の発案で第三者の専門家による「検討委員会」が原因究明と今後の方策について検討する作業を進めていた。検討委員会は2017年6月、調査報告書を京都市に提出。京都市はシステムズと2017年8月29日と9月6日に面談したが、「遅延の原因に関する見解の開きが大きく、協議解決は困難であると判断せざるを得ない」（京都市が10月24日の京都市議会に提出した資料）ため、京都市は10月10日、システムズとの契約を解除した。


●京都市広報資料　

大型汎用コンピュータのオープン化に係る受託事業者との契約解除について

本市では，国民健康保険，介護保険，税，住民基本台帳などの基幹業務システムを，一般に広く利用されている最新技術により，機器及びシステムを刷新する，大型汎用コンピュータのオープン化事業に取り組んでおります。

　本事業の一部である，一括処理システム開発について遅延が生じており，「京都市大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会」の調査報告書の結論も踏まえ，この間，オープン化事業の実現に向け，受託事業者である株式会社システムズ（本社：東京都品川区）と協議を行ってまいりましたが，遅延の根本的な原因に対する見解に大きなかい離があり，受託事業者と協議を継続することで本件を解決することは困難であると判断いたしました。

　このため，期日（2週間）を定めて債務の履行を促す「催告」をしたうえで，期日までに履行されなければ，契約の解除を行うこととする催告兼解除通知書を，9月22日付けで受託事業者に発送しております。

　この度，期限である10月10日を経過しても履行が確認できなかったことから，受託事業者との契約を解除いたしましたので，お知らせします。


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株式会社システムズ　小河原社長による会社紹介