「Twitter規制も検討の対象になるだろうと思う」──座間事件で菅官房長官
Twitterは自殺を扇動を禁止する新ガイドラインを導入しています
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神奈川県座間市のアパートで9人の死体が遺棄されていた事件で、菅義偉官房長官は11月10日の記者会見で「Twitterの規制についても検討対象になるだろう」との見方を示しました。
菅官房長官は今回の事件について「被疑者がTwitterなどのひと目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけこんで、言葉たくみに誘い殺害するという、極めて卑劣な手口であるとみられています」とコメント。
▲午前の記者会見で座間事件の再発防止について語る菅義偉官房長官
その上で再発防止については、来週早々に局長級会議を開催し、政府としての策をとりまとめるとのこと。その際に検討すべき中身については『自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化』『ネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実』などを挙げます。
このうち、『不適切なサイトや書き込みへの対策』の具体例について問われた菅官房長官は「Twitterの規制等も、今後関係局長級会議を開催するなかで、検討の対象になるだろうと思う」とコメントしました。
▲Twitterの報告フォーム
なおTwitterは座間事件をうけ、11月3日に「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」とのガイドラインを追加。また、自殺をほのめかしているユーザーを報告するフォームを設置し、同様の事件の再発防止に努めています。