ブロック経済

ブロック経済とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制。

主に、世界恐慌以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。

一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少し、国内生産を保護・増大させる効果がある。ただ、輸入の減少は、他国にとっては輸出の減少となり国民所得を減少させる。国際分業がおこなわれている状況で、特定国がこの政策を採用すればそれ以前の国際分業体制が崩れるため、世界経済全体が非効率になる可能性があり望ましい状態ではない。

ブロック経済体制には同盟、債務関係、為替、運送料の問題などが絡んでいた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ブロック経済

ハル・ノート

ハル・ノートは、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）と称する。

冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」(Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある[7]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハル・ノート

ニイタカヤマノボレ

12月1日、御前会議で対米宣戦布告は真珠湾攻撃の30分以上前に行うべきことが決定された。

12月2日17時30分、大本営より機動部隊に対して「ニイタカヤマノボレ一二〇八」の暗号電文が発信された。ニイタカヤマ（新高山）は当時日本領であった台湾の山の名（現・玉山）で当時の日本の最高峰、一二〇八とは12月8日のことで、「X（エックス）日を12月8日（日本時間）と定める」の意の符丁であった。

ちなみに、戦争回避で攻撃中止の場合の電文は「ツクバヤマハレ」や「トネガワクダレ」であった等と諸説あるが、実際は、日本の海外向けの短波放送の最後にいつもの詩吟がなかったら、攻撃中止を意味した。

重責を背負った南雲は航海中、えらいことを引き受けてしまった、断ればよかった、うまくいくかしら、と草鹿に語りかけたと言う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/真珠湾攻撃