インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表

［東京　１２日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

──経済政策で、自民党との違いはどこか。
「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

──消費税についての考えは。
「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

──そのためには何をすればいいか。
「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

（以下略）

https://jp.reuters.com/article/edano-interview-idJPKBN1E61CR

賃上げ＋革新投資なら　法人税、実質負担20％に下げ
米仏の減税にらみ、日本の立地競争力高める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24207240T01C17A2MM8000/
　政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20％程度に引き下げる方針だ。日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用を促す。政府は賃上げや投資に前向きな企業の税負担を25％程度に下げる検討をしていたが、米仏などの減税の動きをにらみ軽減幅を広げる。

法人税の実効税率とは　外資誘致へ各国が引き下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24207930T01C17A2NN1000/