森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

　小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

　また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

　本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

　本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%B9%E3%A9%E3%83%E3%97
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1]）は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者（社会的にみて比較強者）が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者（社会的にみて比較弱者）を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。

2016.3.11 19:10
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視
http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html
　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。
　同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。