（社説）慰安婦問題　合意の意義を見失うな

　韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
　２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。
　日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
　ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
　日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
　支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
　これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。

（略）

　何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。
　その意味では日本側も「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。

（以下略）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html