修復する権利とは、アップルなどのメーカーや提携している修理カウンター以外に、ユーザーが修理の選択肢を持てる権利のこと。具体的には、ユーザーおよび独立業者にスペアパーツの購入と修理サービスマニュアルへのアクセス権を与えることを意味しています。
アップルなどのエレクトロニクスメーカーは、従来から「修復する権利」に反対し続け、各州で法案成立を阻止するためにロビー活動を展開。その根拠として、サービスマニュアルなどの情報公開は知的財産権を脅かす恐れがあり、危険な改造を引き起こす危険があると主張しているとのこと。
2017年の2月時点で法案化を推進する州は8つでしたが、2018年1月現在では17州へと増加。ハワイ、イリノイ州、アイオワ州、カンザス州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、ネブラスカ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オクラホマ州、テネシー州、バージニア州、バーモント州、ワシントン州にまで拡大しています。
かつて正規修理カウンター以外の業者によりホームボタンを交換されたiPhone 6がエラー53、つまり起動不能の「文鎮化」した騒ぎもありました。アップルストアないし正規代理店が近くにない地方ユーザーにとっては、「修復する権利」が切実なことも事実かもしれません。