指定された料金をコンビニで支払う収納代行を悪用した架空請求詐欺が大阪府内で急増している。

これまではプリペイドカード式電子マネー（電子ギフト券）を購入させる手口が多かったが、
今年に入って収納代行型が上回るようになった。

コンビニで販売する電子ギフト券の多くは５万円が上限だが、収納代行は３０万円まで可能。
大阪府警は「被害がより高額になる」と警戒を強めている。

「コンビニ収納代行」の仕組みはこうだ。通販サイトで商品を注文した際に「コンビニ払い」を指定すると、
支払い番号が通知される。番号をコンビニにある端末に入力するか、レジで店員に伝えると、
番号に対応した商品の代金を支払う流れだ。レシートを見ただけでは購入商品を特定できないケースが多く、
被害に気付きにくいとみられる。

２０１６年の被害は府内で４件約１５０万円だったが、昨年は４４件約３３１０万円と急増。
今年は今月２０日時点で既に６件約３００万円に上り、電子マネー型の１件約２万円を上回っている。

昨年１１月、新潟県の５０代男性に「有料サイトの未納料金が発生している」とネット通販最大手の「アマゾン」をかたるメールが届いた。
男性が連絡先に電話すると、男に「番号を言うのでコンビニのレジで決済してください」と指示され、１９万８７２０円を支払った。
男性は未納料金を払ったつもりだったが、実際はチャージ式のアマゾンギフト券を購入させられていた。

捜査関係者によると、犯人側は電話の際に氏名などの個人情報を聞き出し、アマゾンのサイトで利用できるアカウントを勝手に作成。
電子マネーが入金（チャージ）された後、アカウントごと転売して利益を得たという。

府警は昨年１１月、この詐欺グループが拠点とする大阪市中央区のマンション一室を捜索し、
電話で話を聞き出して指示する「かけ子」とみられる福西将被告（３３）ら男４人を詐欺容疑で逮捕した。

収納代行型の詐欺が増えている理由について、府警は「電子ギフト券を何枚も買えば、コンビニの店員に『詐欺ではないか』と怪しまれるため」と分析。
「『料金が未納』といったメールが届いたらまず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。
http://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00e/040/386000c