韓国の康京和外相の慰安婦言及に堀井学外務政務官も「『性奴隷』使用すべきでない」「合意は国と国の約束」
http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280009-n1.html

（略）

　また、堀井学外務政務官が２７日、同理事会で演説した。日韓合意は国連などの国際社会で互いに非難・批判することを控えることを決めたとし、「合意は国と国との約束であり、責任を持って実施されなければならない」と強調した。

　２２日の国連女子差別撤廃委員会で韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用したことに対しては「この言葉は事実に反するので使用すべきではないし、日韓合意の際に韓国側とも確認していた」と訴えた。

　さらに「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。

第37回人権理事会ハイレベルセグメント
堀井学外務大臣政務官によるステートメント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003806.html

議長，
　韓国の代表が言及した慰安婦問題については，日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが，2015年12月には，日韓両政府による多大な外交努力の末，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け，韓国政府が設立した財団には，日本政府から10億円を拠出し，実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち，7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど，多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は，合意で約束したことを全て誠実に実行しており，合意が着実に履行されることが重要です。
　なお，先週，女子差別撤廃委員会において，韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり，この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。
　これに関連して，日本政府は，日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降，慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが，得られた資料の中には，軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は，1983年，「私の戦争犯罪」という本の中で，故人になった吉田清治氏が，「日本軍の命令で，韓国の済州島において，大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し，当時，日本の大手新聞社の一つにより，事実であるかのように大きく報道されたことにより，国際社会にも広く流布されました。しかし，これは，後に，完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も，後に，事実関係の誤りを認め，正式にこの点につき読者に謝罪しています。