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国家公務員法違反者は公立中学校の教壇に立てるのか?
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
3月20日(火)、朝8時から自民党本部で、私が部会長を務める文部科学部会が開催されました。議題は3点です。
⑴高等学校学習指導要領 パブリックコメント(国民の声)結果と修正案について
⑵明治150年関連施策について
⑶名古屋市立中学校の案件について
議題⑶の名古屋市立中学校の案件とは、次の通りです。
3月15日のNHKニュースで、名古屋市立中学校での前文科次官の授業について、文科省が教委に問合せたことが、まるで国による不当な支配であるかのごとく報道されました。そして、その続報では、自民党文科部会の部会長を務める私と、同代理を務める同僚議員が文科省に圧力をかけたのではないかと大騒ぎになったのです。
この案件について、部会終了後、記者の方々に説明を行いました。概要は以下です。
●公立中学校の教壇に国家公務員法違反者は立てるのか
【職務上の事実確認というプロセスの捉え方】
私達国会議員は、多くの有権者から日々様々な問合せ、陳情、問題提起を受けます。それに対し、私は、まず事実確認を心掛けています。その上で、それが問題かどうか、対処策はどうすべきかを考えるようにしています。事実確認もなく、もしくは誤った事実に基づいて物事を進めると、そこに正しい回答は見いだせないからです。
今回の案件も同様です。教育行政を司る文科省に対して事実確認したことは、職務上のプロセスとして当然のことだと思っています。これすらも問題で、圧力だとなると、国会議員の仕事は成り立ちません。
【私の問題意識:法令違反者が教壇に立てるのか】
今回の私の問題意識は、法令を違反した当事者を、義務教育、それも公立中学校の正式な授業によぶことが、法令上もしくは教育指導上問題がないのか、そして適切な教育上の配慮のもとで行われたと言えるのかどうかということです。
文科省が名古屋市教委へ出した詳細な質問書(私へは事後報告)という手法に対しては、誤解を大きく招くもので、やり過ぎだと指摘しましたが、今回の文科省による教委への事実確認で、学校長が、講師である前文科次官が国家公務員法違反者であることを知らずによんだことが明らかになりました。授業内容には問題がなかったとはいえ、人選にはもっと慎重な検討が必要だったと言わざるを得ないと思います。
【私が確認している経緯】
平成30年2月16日(金)
名古屋市立八王子中学校の総合的な学習の時間において、前川喜平氏による授業の実施(全校一斉総合)
2月17日(土)
中日新聞で前日の授業の概要が報道される。
私は、自民党愛知県連主催の政治大学院で講演。その際、池田衆議院議員から新聞記事を見せられ、「これどう思われますか」と問題提起を受ける。また、講演後、その他の名古屋市在住の方々からも、同様の問合せを受けた。
私から文科省官房長にショートメールを出す。
「国家公務員違反者が教壇に立てるのですか。確認お願いします。」と。
2月18日(日)
官房長から「対応します」とのショートメール返信を受ける。
2月19日(月)
文科省は、中日新聞の記事を入手し、事実確認が必要であると判断。名古屋市教委に電話で事実関係の問合せ。即日回答とともに、資料提供あり。
2月20日(火)
自民党総務会・政審の控室のわずかな時間で、文科省(官房長、初中局長)からは、「現在確認中なので、終わったら報告します」、私からは「問題提起した池田議員にも文科省から経過報告はしてください」とのやりとりあり。
2月22日(木)
池田議員に対して、文科省から経過報告。
3月1日(木)
文科省は質問書を作成して、池田議員に持参。
池田議員は、文科省が作成した質問書に感想を述べる。
※この間の詳細なやりとりの経緯は確認中(3/20 9:00過ぎの段階)とのことで、確認がとれ次第、文科省から速やかに報告が出てくる予定。
18時4分、文科省から名古屋市教委に電子メールで質問書を送付。
3月2日(金)
池田議員から質問書を受け取る。私へは事後報告となる。
「誤解を大きく招くもの、やり過ぎだ」と文科省初中局長に私から電話で懸念を伝えたものの、文科省の方針は変更なし。
3月5日(月)
名古屋市教委から文科省に回答メール。
3月6日(火)
文科省から名古屋市教委に追加の質問メール。
3月7日(水)
名古屋市教委から文科省へ回答メール。
池田議員へ文科省が回答を報告。
池田議員から回答に関して報告を受ける。私へは事後報告となる。
3月15日(木)
19時にNHKニュース等にて報道。
3月16日(金)
新聞各紙、テレビ等が報道。
3月20日(火)
自民党文科部会後に、私から記者の方々へ経緯と私の問題意識を説明。
以上が、記者会見の概要です。