ざっくり言うと

セブン＆アイHDの好業績の背景に、234億円もの「オムニ減損」があるという
成果の出ない「オムニセブン」から、リアル店舗が軸の戦略へ転換したようだ
社長の意向からも、もうアマゾンとの対抗はしないのではとの見方もある

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コンビニエンスストアが牽引して2017年度に最高益を達成したセブン＆アイ・ホールディングス。好業績の裏で、ある損失処理が行われていた。EC（ネット通販）戦略に関して、「オムニ減損」234億円を計上したのだ。

■「オムニ」という単語を聞かない

「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に「omni7（オムニセブン）」を立ち上げたのは2015年11月。業態の異なるグループ各社が参加し、「いつでも、どこでも、誰でも商品が買え、届くようにする」壮大なプロジェクト。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。だが、思うような成果が出せず、2016年10月の決算会見で井阪隆一社長がオムニチャネル戦略の見直しを宣言した。

以来、オムニセブンの存在感は薄まるばかり。あるセブン＆アイ関係者は「この1年半、『オムニ』という単語を社内ではまったく聞かなくなった」と話す。

失敗した理由の一つが品ぞろえだ。同サイトでの取扱品目はセブンプレミアムなどのPB（プライベートブランド）やメーカーとの共同開発品が中心だった。フロンティア・マネジメントの山手剛人シニア・アナリストは、「手に取れなくてもネットで買うのは、何でもそろっているから。グループ内外で商品をそろえなければ、アマゾンで買うという話になりかねない」と指摘する。

2016年5月には鈴木敏文会長が退任。「オムニチャネル戦略の推進役がいなくなった」（セブン関係者）。システムを内製化したことで、立ち上げに時間を要し、人材不足にも直面。今回の会計処理では、オムニセブンにかかわるソフトウエアの大半が減損対象になった。

目下、会社側が掲げるネット戦略のキーワードは「CRM（顧客関係管理）」だ。6月からはコンビニの「セブン-イレブン」や総合スーパーの「イトーヨーカドー」を皮切りに、各業態ごとに使えるスマートフォンアプリを順次立ち上げる。アプリを使った買い物に応じて、クーポンの配信などを行う。顧客の購買行動をリアル店舗でも把握、新しいサービスにつなげる狙いだ。

デジタル戦略推進本部長を務める後藤克弘副社長は「単品管理ではわからなかった、個々の顧客の動きが捕捉できる」と語る。

■「もうアマゾンと対抗しない」

「小さく生んでPDCA（計画・実行・評価・改善）を高速で回せ」。井阪社長は社内でそう繰り返す。

以下ソースで
　
2018年4月23日 6時0分　東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/14616423/