◆円谷プロ｢ウルトラマン｣､完全勝訴の全内幕　米裁判所が1976年の版権譲渡書は偽物と判断

円谷プロダクションは4月24日、米国で起こしていた“ウルトラマン”シリーズの著作権に関連する訴訟について、円谷プロダクションの主張すべてが認められる完全勝訴の判決が、米カリフォルニア州連邦地裁で出たことを発表。
円谷プロダクション経営管理部ゼネラルマネージャーの高橋良太氏が記者会見に出席した。

まだ一審判決が出た段階ではあるが、円谷プロダクションは新証拠が出される可能性は低いとして、海外展開を控えていたウルトラマン旧作6シリーズ（ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ）について、積極的に海外展開する考えだ。
この裁判は1976年に円谷プロダクションの当時の社長であった円谷皐氏（円谷英二氏の次男）が、タイで映像制作プロダクション会社「チャイヨー・プロダクション」を経営していたソンゲンチャイ・ソンポテ氏にウルトラマンシリーズの日本以外での版権を譲渡するとした書面の有効性について、チャイヨー・プロダクションから版権を再譲渡されていた日本のユーエム社との間で争われていたもの。

■書面が偽造されたものであると判断

元々は円谷プロダクションがYouTubeに公開したウルトラマンの映像が権利侵害であるとして、ユーエム社が2015年5月18日に提訴していたもの。
これに対して円谷プロダクションが、ユーエムには権利がないとして反訴していた。

今回の判決では米国裁判制度にあるディスカバリー（証拠開示）手続きが取られ、1人当たり1週間にわたる関係者の証言録取などが行われ、ソンポテ氏に権利を譲渡したとされる書面が偽造されたものであると判断された。
この「76年書面」を巡っては、日本では書面に押された社判が本物であるとして、原本書面や筆跡鑑定が行われないまま2004年に円谷プロダクションが敗訴、一方、タイでは署名が偽物であるなど複数の理由から76年書面が偽物であるとの判決が確定している。

このため、ウルトラマンシリーズの版権ライセンスを海外展開する際、ライセンサーは円谷プロダクションとチャイヨー・プロダクション（その後、ユーエム社）のどちらと契約しても訴訟リスクを抱える複雑な状況にあった。
今回の判決によって、すべての問題が即座に解決するわけではないが、次に挙げるような円谷プロダクションの主張がすべて認められており、係争中の他裁判に大きな影響を与えると考えられる。

「76年書面」とは、ウルトラQからウルトラマンタロウまでの6作品（およびジャンボーグA）の映像を、日本を除くすべての国において、期限の定めなく独占的に利用許諾することを規定したとされる書類だ。
ソンポテ氏は、その後に制作された作品すべてに関しても権利を有していると主張していたが、その後、上記6作品のみに限定したものだと主張を変えて展開されたが、書面そのものに極めて不自然な点があると円谷プロダクションは主張してきた。

それらは以下のようにまとめられる。
・円谷プロダクションの名称が間違っている（円谷プロダクションと円谷エンタープライズの両方を合わせた円谷プロダクション＆エンタープライズという実在しない社名となっている）
・ウルトラマンの作品名称に誤りがある（ウルトラQをUltraman I、ウルトラマンをUltraman IIなど）
・書面に記載されている作品本数に誤りがある
・円谷プロダクションにとって最重要資産であるにもかかわらず、規定事項は1ページ内のごく簡易な事柄しか書かれていない
・ソンポテ氏側の署名がない
・ライセンス料の記載がない
・ライセンスに関する期限の定めや、著作物の扱いに関する規定がない
・円谷皐氏が1996年に亡くなった翌年まで、20年間、一切の権利主張を行っていなかった
・サインの筆跡が異なる（タイ国家警察、および円谷プロダクションが依頼した米国の専門家、日本の専門家は偽物と判断）

東洋経済オンライン　2018年04月24日
https://toyokeizai.net/articles/-/218151?display=b

※続きます