働き方改革関連法案審議入りへ 与野党の対立深まる

財務省をめぐる問題などを受けて野党側が国会審議に応じない状況が続く中、与党側は、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を今の国会で成立させるため、２７日、衆議院で審議入りさせ着実に審議を進める方針です。これに対し野党側は、審議に応じないのに加え、衆議院厚生労働委員長の解任決議案の提出も検討するなど、対立が深まっています。

財務省をめぐる問題などを受けて、立憲民主党など野党６党は、２６日に行われた衆参両院の予算委員会の集中審議も欠席し、国会審議に応じない状況が１週間続いています。

こうした中、政府・与党が最重要法案と位置づけ今の国会で成立させたい考えの働き方改革関連法案について、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は、２７日に本会議を開いて審議に入ることを職権で決めました。与党側は、本会議のあと直ちに衆議院厚生労働委員会でも趣旨説明を行うことにしていて、今後、野党側の出席が得られなくても、着実に審議を進めていく方針です。

これに対し野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任や、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問などの要求に、政府・与党から納得できる回答が得られておらず、国会審議に応じる環境が整っていないとして、引き続き審議を欠席する方針です。

さらに立憲民主党は、与党側が厚生労働委員会で働き方改革関連法案の審議を強引に進めるのであれば容認できないとして、自民党の高鳥委員長に対する解任決議案の提出も検討するなど対立が深まっています。

立民 辻元氏「与党だけの強行 信じられない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「連休前に駆け込みで、非常に大事な法案を与党だけで強行することは信じられない。政府・与党の側から、野党に歩み寄るべきだと思うが、野党が提案している不祥事の真相究明の問題を拒否したまま、どさくさ紛れに数の力で押し切るのは本当に残念だ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419121000.html