◆イオンの病巣…スーパーの利益率ほぼ0％、「つまらない」トップバリュ改善も、ダイエー大赤字

4月11日、イオンは2018年2月期決算を発表した。
売上高にあたる営業収益が前年比2.2％増の8兆3900億円、本業の儲けを示す営業利益は13.8％増の2102億円と増収増益だった。

増収で、かつ営業利益が2桁の伸びを見せるなど表面上は悪くない内容だが、詳細を見てみると、決して満足できるものではないだろう。
長年の懸案である主力の総合スーパー（GMS）事業の収益性が依然、厳しい状況にあるためだ。

GMS事業の営業利益は105億円（前年は13億円の赤字）だった。
黒字になったものの、売上高営業利益率は0.4％にも満たず、グループ全体の営業利益に占める割合はわずか5％にすぎない。

銀行業などの総合金融事業やデベロッパー事業の利益で穴埋めする構図は、依然として変わっていない状況だ。
そして、懸案として浮上したのがダイエーの再建の遅れだろう。

イオンはダイエーの再建を担う企業3社の17年度業績を公表したが、3社とも営業損益は改善したものの、それでもなお3社合計で約140億円の営業赤字だというのだ。
関東、近畿、名古屋の旧ダイエーGMSを運営するイオンリテールストアの営業収益は前年比2.7％増の1418億円、営業損益は72億円の赤字（前期は102億円の赤字）だった。

九州の旧ダイエーGMSを運営するイオンストア九州の売上高は前年比7.4％減の569億円、営業損益は14億円の赤字（前期は25億円の赤字）で終着した。
ダイエーの営業収益は前年比6.8％減の2929億円、営業損益は52億円の赤字（前期は70億円の赤字）となった。

3社の中でも特にダイエーが深刻だ。
イオンは18年2月期にダイエーの営業黒字化を目指していたが、結局、黒字どころか50億円を超える大幅赤字だった。
また、20年2月期の売上高を7000億円と17年2月期の約2.3倍にする目標を掲げているが、18年2月期の大幅な減収という結果に鑑みて目標達成は厳しいといわざるを得ない状況だ。

■イオンの懸案はダイエー

ダイエーはかつての勢いを取り戻すことができるのか。
中内功氏が創業し、流通革命による価格破壊志向が消費者に支持され、一時は日本最大の小売業として業界に君臨してきたダイエー。

しかし、大量出店や事業多角化などの拡大策がバブル崩壊後、地価下落による多額の含み損を抱えることにつながり、財務内容の悪化が表面化。
また、消費者の品質志向が高まったこともあり、「ダイエーは価格が安いものの、欲しいものがない」と揶揄されるようになる。
そして店舗の老朽化なども相まって客離れが起き、業績が悪化した。

取引銀行から度重なる金融支援を受け、さらに04年には産業再生機構からも支援を受け再建を目指してきたが、財務内容は改善したものの、肝心の営業力は力強さを欠いた。
06年に丸紅が同機構からダイエーを買収し、07年にはイオンが丸紅からダイエーの一部株式を取得する。

丸紅とイオンでダイエーの再建を進めるも3社の足並みは揃わず、再建は失敗に終わった。
そこで13年にイオンがダイエーを連結子会社化、15年に完全子会社化し、イオン主導で再建を推進。食品スーパーはダイエーとして残す一方、GMSはイオングループの他社に移管した。

しかし、イオン主導でもダイエーの再建は困難を極めている。
レジやシステムなどでイオンの手法を取り入れ、イオンのプライベートブランド（PB）を販売し、特売日を旧ダイエー時代の木曜日からイオンの火曜日に変更するなどイオン色を強めた店舗運営を試みるも、運営方法が大きく変化したことで現場は大混乱に陥り、現場の士気が低下。

そういった現場の混乱により来店客も戸惑い、客離れにつながってしまった。
それが今もなお尾を引いている。

■イオン立て直しの道筋

ダイエーの再建のもたつきが懸案とはなっているものの、イオンには一定の成果を見せ、期待を寄せることができる事業も、あるにはある。
「イオンスタイル」と「イオンフードスタイル by daiei」がそうだ。

Business Journal　2018.05.05
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23223.html

※続きます