◆【日本郵便・集荷廃止】「ゆうパック」の人員確保が狙い　ヤマト値上げで利用急増

日本郵便が郵便物の集荷廃止に踏み切るのは、急増する「ゆうパック」に配達員を確保するのが主な狙いだ。
インターネット通販市場の拡大や、宅配最大手・ヤマト運輸による荷物の総量抑制で、ゆうパックに顧客が流れた結果、配達員の負担が増えたという。
日本郵便は集荷廃止を「ポストに投函（とうかん）という本来のサービスに立ち返っただけ」と強調するが、利用者からは昨年６月のはがき値上げに続く、サービス縮小ととられかねない。

日本郵便が１１日に発表した平成２９年度のゆうパックの取扱個数は、前年度比２５・６％増の約８億７５８８万個となり、過去最高だった。
昨春からヤマト運輸が値上げ交渉を進めた約１１００社の大口法人顧客のうち、応じなかった約４割が他社に乗り換えたことが、ゆうパックの利用増の大きな理由とみられる。

日本郵便では、昨年末の多忙な時期に退職者が出た結果、一部地域でゆうパックの遅配が発生。
今年６月末で郵便物の集荷を終了するのも、繁忙期の７月に同様のトラブルが起きるのを警戒したためだ。

ゆうパックの取扱個数の増加は配達員の負担増や不足につながった一方で、２９年４～１２月期決算では、最終利益が２・１倍の大幅増となるなど業績の改善にも貢献している。
ただ、慢性的な人手不足と高コスト体質の改善のため、今後もサービス縮小につながる施策が打ち出される可能性がある。
利用者の理解を得るためには丁寧な説明が不可欠だ。

産経ニュース　2018.5.12 07:54
https://www.sankei.com/economy/news/180512/ecn1805120017-n1.html