自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、６月20日までの今国会成立への弾みとなる。

　21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について定めた規定がない。法案に明記し、会社員らを保護する姿勢を打ち出す。修正は維新、希望両党が要請し、与党が応じた。政府はもともと同様の規定を省令などで設ける方針だったが、要請を受けて法案自体に反映する。

　希望は今後の検討課題として、労働者の代表などで構成する労使委員会の役割や権限を強化するよう法案の付則などに盛り込むべきだと主張した。与党は持ち帰った。

　菅義偉官房長官は記者会見で「違法残業を根絶するための切り札で、待ったなしの法案だ。何としても（今国会で）成立したい」と強調した。

　与党は23日の衆院厚生労働委員会で法案を採決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。野党の一部の賛同を取り付けたことで「与党が強行採決した」との批判を回避できる。立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度を「長時間労働を助長する」と批判している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30749120R20C18A5MM0000/

働き方法案で与野党攻防　会期残り1カ月足らず
https://www.fnn.jp/posts/00392482CX
国会の会期が残り1カ月を切る中、与党ペースで進む国会運営に、野党がどこまで対抗できるかが焦点。
23日、法案を委員会で採決したい与党に対し、野党側は、徹底抗戦の構えを見せる一方で、審議拒否には否定的な意見が多く、法案の成立阻止に向けた策を見いだせていないのが現状。