佐川氏、31日にも不起訴　森友文書改ざん巡り
国有地売却、財務局幹部も

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が31日にも、虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材でわかった。学園に不当な安値で国有地を売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にする。

　問題となっているのは学園が小学校建設用に取得した大阪府豊中市の国有地。
近畿財務局は2016年６月、地中のごみの撤去費用として約８億円を差し引いた１億3400万円で売却した。

　改ざんは佐川氏が財務省理財局長だった17年２～４月、国有地取引に関する14の決裁文書で行われた。「本件の特殊性」などの文言や安倍昭恵首相夫人についての記述が削除されるなどしていた。

　特捜部は改ざんが記述の削除にとどまり、契約の趣旨や内容が根本から変更されたとは言えないなどとして、佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。

　国有地売却を巡っても、約８億円のごみ撤去費用が過大とまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景に学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31178630Q8A530C1AC8000/

佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459061000.html
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。

また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。

また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。