雇用保険料引き下げを検討　経済対策で政府(16/07/16)　ANNnewsCH

「給与天引き」の今さら聞けない基本中の基本（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
6/18(月) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180618-00225281-toyo-bus_all

　社会人になると、学生時代にはなかった出費がいくつも生じます。実家に入れるおカネ、あるいは一人暮らしの家賃や水道光熱費の支払いに頭を抱える方もいるかもしれません。しかし、出費はそれだけではありません。国や自治体などに対する税金や保険料の支払いもあります。

　過去に給与明細を見て、「厚生年金」や「雇用保険」などの項目が気になっていた方も多いのでは。給料(給与)から天引きされる費用は主に6種類あります。

■会社員が支払う「6つの負担」

　1.厚生年金

　20歳になると、学生でも年金を支払うようになります。これが「国民年金」です。今すぐには払えないという人でも、「学生納付特例制度」で納付を先送りすることができました。

　就職すると、ほとんどの場合、国民年金の支払いはなくなり「厚生年金」の支払いが始まります。厚生年金の制度は、とってもお得で、あなたの勤務する会社が保険料の半分を支払ってくれる仕組みです。

　保険料を支払えば、国民年金に厚生年金を上乗せした年金を65歳から受給できます。また、「遺族年金(被保険者が死亡したときに、遺族に対して支給される年金)」や「障害年金(病気や怪我によって障害をもった人に対して支給される年金)」の適応範囲が広がるメリットもあります。

　保険料は、あなたの給与によって変動します。給与から「標準報酬月額」を算出して、保険料が決まります。たとえば、給与が6万3000円〜7万3000円の場合、標準報酬月額は6万8000円と算定されます。

　一般的には4〜6月の3カ月の給与から算出した標準報酬月額で保険料が決まりますが、新社会人の場合は見込額で計算されています。4〜6月の残業代が多いと年間の保険料は増えてしまいますので、その時期の残業はできるだけ減らしたいと考える人もいるようです。

　2.雇用保険

　会社で働き始めると、「雇用保険」の支払いが始まります。「失業保険」とも呼ばれる雇用保険は、失業したときに再就職の支援を受けるための制度です。

　失業したあと、条件を満たすと「基本手当(上限は18万〜22万円ほど)」がもらえます。その他にも育児で仕事を休んだときにおカネがもらえる「育児休業給付」や、家族の介護で休んだときにおカネがもらえる「介護休業給付」が受けられます。

　2018年度の保険料は、毎月の給与の0.9％。ですが、あなたの勤務先である会社が0.6％を支払ってくれる仕組みです。

（中略）

　基本的には、社会人1年目の4月の給与から所得税が、4月ないし5月の給与から雇用保険や年金、健康保険の保険料が、社会人2年目の6月の給与から住民税が、40歳になる月から介護保険の保険料が天引きされます。環境にもよりますが、22万円の初任給の方で、天引きされる金額は3万円程度でしょうか。

　自身の払った金額を正確に把握し、それによって何を享受できるのかを知っておくと、税金や保険料を支払うときにも納得感が出るかもしれません。



***** | 2018年6月19日
給与天引きもかなりの額ですが、普通に生活している中で、消費税、ガソリン税、酒税、たばこ税、自動車税、固定資産税等々ある。
こんなに多額支払っても、国民に身のある事は、ほんの少し。
日本はどうなったんだ


***** | 2018年6月19日
会社員だけだと、税制上の裁量は極端に制限される。それがいやなら、起業するしかない。起業、経営が、リスク、難易度高いから、大多数の人間は、社畜を選んでいるという見方もできる。


***** | 2018年6月19日
所得税のくくりで天引きされているからわからない人がいるかもしれないけど、復興税が所得額の数%引かれています。
所得税＝所得額+復興税(所得額の数%)
復興税は今の自民党政権で決めたもので、平成何十年まで続きます。年号が変わったらうやむやになって、今後も死ぬまで復興税が天引きされ続けるでしょうね。


***** | 2018年6月19日
H36年。実際は平成が31年で終わってますが、その年まで復興税が2.1%引かれています。
そして復興税が終了と同時に翌年からは森林税という名のもとに新たな税金が引かれる仕組みになっています。
国民はもっと自分が払っている税金の事を勉強すべきだと思う。
この記事のような簡単な天引きの事すらわからない人が多すぎ。
だからいいように増税されるんだよ。


***** | 2018年6月19日
所得税、復興税、住民税、社会保険料、厚生年金、雇用保険など、
トータルで給料の何％国や地方に納めているか計算して知っておいた方がいいですよ。
ほんと、頭にきますから。


***** | 2018年6月19日
自営業など会社に勤めてない人は国民年金を支払わなければなりませんが、65歳を過ぎ、年金を貰っても生活費に医療費や固定資産税などでほぼギリギリか足りない生活だと聞きました。
なのに、生活保護を受けている人は、医療費が無料、家賃も割安で国民年金を払い続けた人達より楽な生活だと聞いたのです。
今じゃ生活保護を受けている人がうなぎ登りになってる現状、なんか納得出来ない世の中です。


***** | 2018年6月19日
割と給料良かったとこ辞めてから翌年の住民税が辛かった、、、、


***** | 2018年6月19日
国民健康保険、年金の支払いがでかいですよね〜！


***** | 2018年6月19日
住民税が高過ぎる

払っている程の対価を貰っているとはとても思えないわ


***** | 2018年6月19日
健康保険が4月〜6月の給料だけで決まるのっておかしくないか？


***** | 2018年6月19日
それを逆手に取って残業代の支払いを先延ばしにして保険料さげてた会社に以前務めてましまw


***** | 2018年6月19日
労働保険は前年度ベースだし
一緒でいいのにね


***** | 2018年6月19日
労働者になる前に、税法や労働法を学ぶ機会があればと願う。労組がある職場でもその様なオリエンテーションが無いのでは。


***** | 2018年6月19日
雇用保険は、おかしいよな。
10年も払い続けたのに、会社都合と自己都合で貰える金額が違うのは納得いかないよな。

それと介護保険、40からって早くないか？


***** | 2018年6月19日
失業保険一度ももらったことない。もらう人は何回ももらって、昔は支度金何てのもあって20万とかもらうって聞いたことある。もらわなくて済んでてラッキーなのかそうじゃないのか疑問に思う。


***** | 2018年6月19日
源泉徴収はやめて基本確定申告にするべき
そうすりゃサラリーマンも今よりかは税金に敏感になるかもね


***** | 2018年6月19日
累進課税を緩和してほしいよな。住民税とか保育料とか、同じ恩恵受けてんのに、払ってる金額違うとかやる気失せるよ。
消費税増やして他の税率下げてほしい。


***** | 2018年6月19日
安い自営ですが
先日計算したら利益の52％を税金、保険などで払っていました(T_T)
しかも厚生年金無し。
会社員は良いですよ。


***** | 2018年6月19日
２０２２年から１８歳から成人の扱いになることが決まりました。
肝心なことが発表されていませんね。
国民年金の支払の義務も１８歳からになるのでしょうか？


***** | 2018年6月19日
住民税は区、市町村によっても随分と納付額に差があるよね。


***** | 2018年6月19日
厚生年金には第3号分も含められ取られます
老人子供の相互扶助は文句言いませんが
専業奥様までお助けしないといけないのはよく分かりません


***** | 2018年6月19日
源泉徴収は、サラリーマンに税金の仕組みを理解させないために作られた制度。自分の所得税の限界税率や各種控除を理解していない人も多いのでは。
きちんと理解しておけば、ふるさと納税の金額を決めるのにも役に立つ。


***** | 2018年6月19日
初任給22万で3万程度？
総支給15万弱で 3万程引かれてますけど…
なんで 一生懸命 自分の為に働いて 3万も持って行かれる？
3万稼ごうと思ったら 何日働く？何日 ただ働き？
税金 税金って お偉いさん達の給料払う為にうちら働いてるんと違うよ


***** | 2018年6月19日
不平不満を言っている方へ

「愚か者や怠け者は、差別と不公平に苦しむ。 賢いものや努力をしたものは、色々な特権を得て、豊かな人生を送ることが出来る。 それが、社会というものです。」

まずはゲームのルールを知りましょう。日本という国は、国民からお金を奪うことにより成り立っている国家です。


***** | 2018年6月19日
納税は国民の義務です。
ズルすると罰があります、しかし還付申告は忘れても教えてくれません。


***** | 2018年6月19日
政治家と公務員の愚策により負担ばかりが増す。




復興増税、所得税7.5兆円　民自公合意：日本経済新聞
2011/11/11付
　民主、自民、公明３党の税制調査会長は10日、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を巡り、たばこ税を盛り込まないことで合意した。代わりに所得税と個人住民税の負担を増やす。所得税は2013年１月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年６月から10年間で約８千億円（一部控除廃止分含む）の増税となる。
　政府案では所得税の増税規模は5.5兆円、期間は10年だった。たばこ税を見送ることで所得税の負担は約３割増える。



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