立憲・国民、主導権争いが過熱＝尾を引く民進分裂のしこり

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　立憲は昨年１０月、小池百合子東京都知事が立ち上げた旧希望の党への合流を拒まれた民進のリベラル系議員らで旗揚げされた。立憲内には「排除の論理」でつまはじきにされたことへの遺恨が残る。

　背水の陣で臨んだ昨年の衆院選で安倍政権との対決姿勢を打ち出し、勢力を拡大したことへの自負ものぞく。国会対応では対決路線を維持。支持率が１％程度と低迷する国民を「消えてなくなる運命だ」（立憲幹部）と突き放す。

　一方、民進に残った参院議員らと旧希望で５月に発足した国民の方も、この過程で立憲側が民進参院議員を引き抜いたことへの不信感が消えていない。

　国会では立憲との差別化を図ろうと「対決より解決」を掲げ、「働き方改革」関連法採決を容認。立憲の解任決議案提出に加わらなかった。「偏った野党では政権に近づけない。ずっと野党でいる気ならどうぞ」。国民幹部は立憲をこう皮肉る。

　こうした状況のため、来夏の参院選の結果を左右する改選数１の「１人区」の候補者調整は手つかずのままだ。改選数２以上の「複数区」にはどちらも候補を立てる方針で、他の野党からは「参院選で両者の優劣がはっきりするまで争いは続くのではないか」と、長期化を懸念する声も漏れている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018063000362&g=pol