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迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に(FNN PRIME) - Yahoo!ニュース
7/13(金) 18:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010008-fnnprimev-pol

「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール(かっこいい)ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。

アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。

しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。

国が85%出資の「クールジャパン機構」で多額の損失
東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン(CJ)機構」が入居しています。

正式名称は「株式会社 海外需要開拓支援機構」。

この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。

これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85%にあたる586億円を出資しています。

こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。

頓挫したマレーシアの日本百貨店
マレーシアの首都、クアラルンプール最大の繁華街にある百貨店「ISETAN the Japan Store」。CJ機構が約9億7000万円(49%)、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円(51%)を出資して、2016年10月にオープンしました。

しかし、現地の物価からかけ離れた価格設定などで苦戦し、売上は目標を下回り、赤字が拡大。こうしたことから2018年6月末でCJ機構が三越伊勢丹側に全株式を売却、三越伊勢丹側が単独で再建を図ることになりました。

オープンからわずか1年半での事実上の撤退、その理由を政府関係者はこう解説します。

「機構が発足した当初は、まず投資の実績をつくることが優先されました。the Japan Storeの案件はCJ機構の社長(当時)と三越伊勢丹の社長(当時)が懇意だったため、三越伊勢丹にお付き合いいただいたのです」
「三越伊勢丹の社長が代わり、プロジェクトに区切りをつけることになりました」

株式の売却額は非公表ですが、「投資額を大幅に下回る」といいます。

実績ゼロの官製映画会社
「クールジャパン」をめぐる問題は“映画”でもおきています。

日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円(100%)の出資を受けて設立された会社です。

ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、投資額のわずか1.5%にあたる3400万円で売却しました。

この問題を追及している清水貴之参院議員(日本維新の会)は「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、同じような業務を続けている。民間でもできる業務を官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえで、「機構は投資中の案件の損益を公表しておらず、チェックができない」と問題点を指摘します。

検査院「可能な限り情報開示を」
会計検査院は4月、官民ファンド投資損益の調査結果を発表しました。

この調査でCJ機構は、2017年3月末時点で17件、約310億の投融資で44億5900万円の損失が出ていたことが明らかになりました。
会計検査院は「国民に対する説明責任を果たす観点から、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくこと」などを求めています。

CJ機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっていて、「長期的に1.0 倍超の収益性を確保する」ことを目標としています。
ただ、産業革新機構とクールジャパン機構の統合も取りざたされていて、投資効果の検証が行われないまま、CJ機構が消滅する可能性もあるのです。

複数の投資案件があり、いまの段階で最終的な評価を下すことはできませんが、多額の公的資金が投入されている官民ファンドは、個別の事業についても効果の検証、適切な情報公開が求められます。




***** | 2018年7月13日
責任者の処分をキチンとして欲しい


***** | 2018年7月13日
というか昔から日本の文化は外国人に人気あった


***** | 2018年7月13日
「我ら役人の無責任体質は永遠です!」って聞こえてきます。


***** | 2018年7月13日
文化の主役はあくまで担い手たちであったり、それを愛する一般の人々。お国がしゃしゃり出て大袈裟な組織を作って、うまくいった試しがない。
また国民の血税が一部の人間たちの懐へと消えていった。



***** | 2018年7月13日
役人に損害を償わせることが出来ないなら、国民に見えるように降格、更迭などのペナルテイを与えないと、何時まで経っても税金の無駄をやる。これなど懲戒の対象でも良いくらいだ。クールジャパンの旗振りは、安部じゃ如何にもならないか。もう早く終わってくれ。腹が立って税金を払う気がしない。


***** | 2018年7月13日
商才が無いから役人になってるのにな…

人のお金でかいしゃごっこはそんなに楽しいですか?

せめて損失は自腹で補填しよーよ?



***** | 2018年7月13日
こういうのは虎ノ門あたりにゴマンとあるよくわけの分からないコンサル会社や自称シンクタンク(=役人の天下り先)が、「思いつき」を官庁に売り込んでやってるの

国民は「永田町ー霞ヶ関ー虎ノ門」の秘密の税金無駄食いトライアングルの実体に早く気がついた方がいい



***** | 2018年7月13日
グリーンピアと同じ事をやっている。

官僚の天下り先の確保だろ。

税金投入で損失でても

だれも責任をとらない。



***** | 2018年7月13日
そもそも宣伝効果みたいな企画で利益を上げるのが目的じゃなかったんじゃ?


***** | 2018年7月13日
各省庁の予算獲得合戦だよ。
後は知らない、どうでもいい。



***** | 2018年7月13日
こんな状態で消費増税すんのかよ


***** | 2018年7月13日
そもそもこれ誰も真剣に取り組んでないっしょ
真剣にコンテンツ産業の今と向き合ってたら、漫画やアニメの違法視聴や
アニメーターの労働環境を放置するわけないし



***** | 2018年7月13日
なんつっても官民ファンドですからね。よくある官の天下り先でしょう。ある程度働いた程で潰してまた立ち上げる。最近も天下り斡旋促進で辞めさせられた事務次官いたような気が。


***** | 2018年7月13日
昔の人はいいこと言った。

武士の商法。
餅は餅屋。



***** | 2018年7月13日
マーケティングとか需要喚起ではなく、関係者のお友達にお金垂れ流しただけじゃないの?と多くの人は思ってる


***** | 2018年7月13日
予想通りすぎ。
秋元康に損害賠償請求したら



***** | 2018年7月13日
この人たちがクールジャパンだと言っているマンガなどの文化と実際にこの人たちが扱ってる商品が全く違うんだけどそれにまず気付いていない。それに本当のオタク文化を扱いたいんだとしても、元々のネタだけで無くその表現の裏にある丁寧に築き上げられて来た土台を見れていない。コミケの経済規模見て金になると思って突然現れて勝手にクールジャパンだとか煽ってオタクたちから利益だけをあげようというスタンスから間違い。不愉快だから僕らみたいなネットで生きてきた一般人には忌み嫌われる様なマジのオタクからは受け入れられない政策になる。


***** | 2018年7月13日
設立当時から関係当事者が税金を貪っただけです。伊勢丹だの一風堂だの・・何ら日本的でも日本人としも海外に広めたい理由は何も無い(笑)
クールジャパンに一人もクールなインベストメントマネージャーやマネジメントがいない事実は残念・・辞めさせられた人と辞めさせた人のコントラストが明快過ぎる(苦笑)



***** | 2018年7月13日
22億で設立した会社を3400万で売却ってどんな内容なんだろう。
設立5年強、実際の映画製作も0本で22億は何に消えたのか?



***** | 2018年7月13日
自分の金で会社立ち上げるのに
いきなりヒルズにオフィス構えるかね?
最初から無駄金使う気満々。



***** | 2018年7月13日
アニメとかまんがとかコスプレとかゲームとか、クールジャパンとやら言われてるのって、偉い人や世間に睨まれて社会悪みたいに言われながら、好きな人が隠れながら好きでいつづけたものなのよ。まあポップカルチャーはそういうものだけど。
それを外貨が稼げるぞってわかったとたんに役所が仕切りだしても、なんだこいつって思われるだけに決まってるでしょ。



***** | 2018年7月13日
もうひとつの公共事業と言う感じ
土建屋じゃなくて広告代理店が
儲けた感じ






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