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安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか　立て直しに取り組むべきだ

地域によっては４１度を超える異常な暑さの中、政府は７月、２０３０年および２０５０年を見据えた第５次エネルギー基本計画（第５次計画）を閣議決定した。３０年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。こうした中で国の原子力委員会は、新たな指針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が４７トンを超えるプルトニウムへの懸念を示した。

国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかという意味で非常に大事な事柄である。エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。

国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜（うり）二つの自公政権のエネルギー政策は、すでに破綻している。わが国の未来を見据えたはずの今回の第５次計画そのものが実現不可能である。国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという２つの要件を満たす形で、太陽光や風力による再生可能エネルギーを３０年までに全電源の２２～２４％に増やし、主力電源化すると、第５次計画は謳（うた）っている。現在、太陽光由来の電力は全体の４・４％、風力は０・６％だ。

再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてＲ＆Ｄ（研究開発）に力を入れるべきだとは思う。しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい。あと１０年余りで見通しは開けるのか。

専門家の意見は否定的だ。再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。しかし、第５次計画は正面から向き合わない。原発依存度を可能な限り下げつつ、安全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで、原発電源を一体何％に保ちたいのか。素案段階で示されていた２０～２２％という目標は削除された。

このことと、前述したプルトニウム削減方針などを合わせて考えると、日本は不安定な再生エネルギーを補うために、石炭などの化石燃料への依存度をますます高める方向に行かざるを得ない。中国は世界最新型の原発２００基態勢に加えて、石炭による地域熱供給を激減させるため、１４３カ所に２０万キロワットの原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設すると宣言した。中国も世界もより高度の原発エネルギーを土台とする国造りに邁進（まいしん）する中、日本だけが完全に脱落するのか。

わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。

続き
http://www.sankei.com/premium/news/180806/prm1808060008-n1.html

現にあっただろうが

モノは悪くないけど管理できんだろうな

違うでしょ？
あるかもしれないリスクをクリアする原発を作らないと

作るのは反対せんが東京に作れよ
安全なんだろ

あるはすの無いリスクは今まで。
福島がおきてしまった今は、
原発近辺で津波や地震があったら、
防ぎようが無い可能性が極めて高い。

その時の全てのコスト考えたら、
別に原発なくてもいいんじゃね？
と、思うんだ。

原発賛成だが、恐れなかった（核と恐れさせて触れさせず、安全を神格化させた）・軽視した（津波の見積もりを勝手に下げた）結果が
福島の事故ではなかったのかと(´・ω・｀)

エネルギーが火力一本に頼りすぎてると
有事の時にえらいことになるんじゃないの？

中東でドンパチがあったり南シナ海で海上封鎖があれば
石油やガス積んだ船が通れなくなる。

古い火力発電所だらけなのが問題だろ
新型なら省エネ発電できるのに
原発にこだわり過ぎ

原発を稼働させていないせいで火力の燃料代として毎年5兆円も余計にかかってる
消費税が2％分上がったのと同じだぞ
火力だけなんて贅沢をダラダラ続けていけるわけがない

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