（社説）森友問題　佐川氏を再び国会に

　国会が７月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。

　なぜ、財務省は森友学園に国有地を約８億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。

　これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。

　自民党の消極姿勢を象徴するのが、３月に衆参両院で証人喚問された佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長の偽証罪での告発問題だ。

　喚問後に財務省が発表した決裁文書改ざんに関する調査報告書などを検証した野党は、偽証があったとして、議院証言法に基づいて告発するよう強く主張した。

　だが自民党は今月、同調を拒んだ。理由として「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていても虚偽の陳述に当たらない」という判例を引いた。

　また、過去の告発は贈収賄など重大犯罪であり、不起訴の佐川氏とは違う点も挙げた。

　しかし、自民党の主張には無理がある。

（略）

　国会は佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある。

　検察はすでに不起訴を決めている。「刑事訴追の恐れ」を理由に、喚問で証言拒否を連発した佐川氏も、今度は堂々と答えられるはずだ。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13626428.html