関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。

■「１０％への引き上げを必ず実施すべき」

提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。

将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。

政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。

提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長（日本生命保険副会長）は２８日、大阪市内で記者会見し、「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。

https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html