県議会（新里米吉議長）は２６日午前、１０月定例会の最終本会議で、県民投票条例案の必要経費５億５１３９万円を含めた総額約２８億９千万円の２０１８年度補正予算案を与党３会派、維新の会の賛成多数で可決した。

　県民投票条例案は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問うもの。県政与党が提出した選択肢を「賛・否」の２択とする修正案が２６日午前、与党の賛成多数で可決され、６カ月以内に県民投票が実施されることになった。県民投票条例案の可決を受け、必要経費を含めた補正予算案についても審議した。

　可決された県民投票条例案では、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事はその結果を速やかに告示しなければならないと明記している。さらに、最も多くの得票数と獲得した投票結果の投票数が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を「尊重」し、内閣総理大臣と米国大統領に投票結果を通知するとしている。【琉球新報電子版】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824578.html

名護市長選、辺野古移設容認派の渡具知氏が初当選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26516410U8A200C1ACYZ00/
沖縄県名護市長選が4日、投開票され、元名護市議で無所属新人の渡具知武豊氏（56）=自民、公明、維新推薦=が当選した。米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が争点で、渡具知氏は移設を進める政府・与党の全面支援を受けた。

宜野湾市長選　前副市長の松川氏が初当選　安倍政権が支援
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181001/k00/00m/010/126000c
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が３０日、投開票された。
普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を進める安倍政権が支援した前副市長の松川正則（まつがわまさのり）氏（６５）が、移設に反対する前県高校ＰＴＡ連合会長で会社役員の仲西春雅（なかにしはるまさ）氏（５７）を破り、初当選した。投票率は６４・２６％。

住民投票
地方公共団体の住民が、特定の事項について、投票により直接に意思表示すること。
憲法95条に基づき地方自治特別法(1つの地方公共団体のみに適用する特別法)の制定の可否を問う住民投票、地方議会の解散要求や議員・首長の解職要求などの直接請求を受けて賛否を問う住民投票、条例に基づく住民投票の3つがある。
一般に住民投票といえば、条例による住民投票を指す。
条例上の住民投票は、他の2つの住民投票と異なり、投票結果に法的拘束力はなく、政治的拘束力にとどまる。

沖縄県民投票、政府方針に影響せず＝岩屋防衛相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102600613&g=pol
　岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。（2018/10/26-12:38）