国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、党がめざす外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と語った。主要政党が「移民」との表現を使って受け入れを提言するのは初めて。

政府が今国会に提出予定の出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相は「移民政策をとることは考えていない」としている。玉木氏は会見で「ごまかしの中から正しい政策は生まれない」と首相を批判した。

野党第1党の立憲民主党は安倍内閣が進める政策を「事実上の移民だ」と追及する一方、党として「移民」を認めるかは明らかにしていない。野党第2党の国民は「移民」の概念に前向きな姿勢を示すことで、社会保障や日本語学習といった具体的な政策論議を与野党に促す方針だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/

新在留資格、条件付き了承＝特定技能２号を厳格化－自民部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102900849&g=pol
　新在留資格は特定技能１号と同２号の２種類。１号は在留期間が通算５年に限られ、家族の帯同は認められないが、２号は在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。
　決議案は２号の要件厳格化に加え、改正案成立後に政府が受け入れ人数などを定める際、自民党と十分に議論することなどを求める内容。
法相は同部会で「決議案は極めて大事だ」と表明。さらに、「特定技能２号は１号の単なる延長にならないよう現行の在留資格の技能水準と同等またはそれ以上の厳格な設定にする」と述べた。

自民、入管法改正案を了承　見直し条項導入が条件
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37130600Q8A031C1PP8000/
自民党は30日の総務会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を了承した。見直し条項を同改正案に盛り込むのを条件にした。
政府は11月2日に閣議決定し、国会提出する方針だ。12月10日の臨時国会会期末までの成立をめざす。来年4月からの制度開始を想定する。
加藤勝信総務会長は会合後の記者会見で「見直し条項は3年を軸に調整したい」と述べた。