dasrr鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた・・





人が集まらなくなったのは10年ほど前からだ。

愛知や大分などの大規模産地で手広く研修生を受け入れていたのに習い、島でも外国人実習生を受け入れ始めた。今では人口1万2千人の島に百人以上の実習生がいるという。

失踪する実習生と同じ飛行機に乗り合わせた7年前は、まだ島全体の実習生は少なかった。 今は彼女にとって失踪は他人事ではない。

彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。


・沖永良部島



「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」彼女は少し笑った。

彼女は最近、実習生が失踪する予兆が分かるという。「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」と言う。

実習生がベトナムから持ってきた携帯電話は、事務所のwifiが届く範囲にいれば使えるが、少し離れた畑では使えない。でもSIMカードがあれば、自由に携帯が使える。島中のどこでも、東京でも――失踪する際の移動の指示や待ち合わせの連絡手段としても、携帯電話は欠かせない。

それが分かっていたから今夏、「我慢強くて仕事の覚えが早い」と目をかけていたベトナム人の男子実習生がネットでSIMカードを買って、事務所に配送されたときには、内心穏やかでなかった・・

・詳細は(source: withnews - 「実習生が逃げていく島」町民があえて監視しない理由


・外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業



・難しい問題だと痛感する記事ですね
実習という名の労働の担い手になっていることが問題ではないでしょうか?
将来、自国にもどって学んだことが役立つのが実習であり、その為には数年なら実習生も我慢できると思う
しかし労働の担い手として来てもらうなら、労働力として何を目的に我慢するのか?(彼らにすれば、金銭が多いと思うから、金銭面できちんと管理をして)早めに開放し、少しは楽しみを与える工夫が必要ではと思う

・これだけ法改正審議の時に実習生側の賃金がこれだけ搾取されてるとかの問題しか出せない記事が多い中、受け入れ側の別な側面から光を当てた良い記事ですね。外国人に頼らないなら廃業、倒産する企業が増え、日本の経済は廃れていくという構図がよくわかります。
希望を言えば、逃げた彼らがどのような法違反をしているかも取り上げて欲しいし、それに対応できる強い権限を必要な部署に与える法改正もすべきだと思います。

・農家なら帰国後に使える技術や経験の可能性もあるのでまだ研修というのはありだと思いますが、プラスチック成形なんて単純に機械を動かすだけなので帰国してもほぼ役に立たないのではと思います
結局研修という名を使って体よく低賃金労働させたいだけの制度ですよね
こんな制度は認めるべきではないんですよ

・時給千円も払えないけど働いて欲しいなんて、実習生という名前のもとに、途上国の若者の労働力を安く詐取しようとしているように感じてしまう。
来日する側も、他国を見てみたいとか人生経験のために来日するならばいいが、生きるために来日しているようなケースは、都会でもっと割のいい仕事を見つけたいと思ってしまうだろう。

・低賃金の外国人労働者ですら定着させられない産業は、すでに競争力が無い。稼げる都会へ行こうとするのは、何も外国人に限ったことではあるまい。事業が成り立たないのはニーズが無いからで、それでも国が地方の活性化が重要課題であると認めるなら、何らかの施策を講じるべきである。外国人労働者の流入は地方の活性化と直接関係はない。

・農家が実習生を採用するのに数十万円かかると言ってましたが更に彼らがこちらに来るために現地でそれ以上の金を支払って来ていることを報道しているが、それは中間のブローカーが濡れ手で粟で儲けていることになる。それを許している政府と関与している行政がおかしい。第一手数料が必要となるシステムが続いていること自体が異常ではないか。この先、受け入れを促進することは異常さを増すだけ、政府・行政が関与し、中間のブローカーだけでも排除するべきではないか。また地方創生と謳って政策を進めてきたが現実はその政策が及ばない地方産業があることを認識し、政治・行政が支援していくことも必要ではないか、いたずらに海外からの実習生を受け入れて解決しようとすることを再考すべきだ。


・技能実習生 「低賃金で失踪」約7割 法務省調査