韓国政府、きょう慰安婦財団の公式解散を発表…韓日関係にまた悪材料

韓国政府が２０１５年韓日慰安婦合意の核心だった「和解・癒やし財団」の解散を２１日に公式発表することが確認された。

この財団は被害者支援のために日本政府が拠出した１０億円で慰安婦被害生存者と死亡者遺族に癒やし金の性格を持つ現金の支給事業を進めてきた。先月、大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本企業が慰謝料を賠償するよう命じる判決を下した後、行き詰まった韓日関係がさらに冷え込む見通しだ。

（略）

問題は日本政府が拠出した１０億円の処理だ。今回の発表にはこの問題は含まれないと複数の政府関係者は伝えた。政府当局者は「１０億円処理問題は今後、日本との協議を経て決める予定なので、今回の発表には含まれないだろう」と述べた。外交部当局者も「日本との協議などを経て合理的な案を用意する計画」と触れるにとどまった。

日本が拠出した１０億円のうち、約半分の４４億ウォンはすでに支払われた状態だ。生存被害者３４人（２０１５年１２月慰安婦合意時点基準）、死亡者５８人が該当の金額をすでに受け取った。しかし、被害者や市民団体などを中心に、韓国政府が１０億円を日本に返還しなければならないという声も大きい。

（略）

https://japanese.joins.com/article/332/247332.html