>>25 一応、富裕減税と法人減税は続けるということで踏み止まってるだろ
ただ国民がアホすぎてそれも撤回させられそうだけどな
そうなったら本当に韓国の仲間入りwというか逆戻りw
2017年08月06日
【社説】フランスの富裕税の教訓を忘れたか、合理的租税制度考えねば=韓国
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=232065 財源不足は別にしても韓国政府が富裕層への増税という簡単な道を選択したという点がさらに大きな問題だ。
上位1%に当たる高所得者と大企業にだけ税金負担を増やし残りの99%には手を付けないという意図を表わしたためだ。
文在寅大統領は「一般中産層と庶民、中小企業に増税はまったくない。これは5年間続く基調だ」と話した。
租税抵抗という政治的負担を避け、おおっぴらに反発しにくい富裕層と超巨大企業を標的とした格好だ。
こうした方針はもしかして「1対99」の組分けから出た発想ではないかと懸念される。
スーパーリッチたちを罪悪視し、彼らにはどのようにしても構わないという考えを持っているのではないのだろうか。
この問題に私たちは中道左派であるフランスのオランド前大統領が執権初期の2012年に富裕税を導入した時が思い出される。
オランド大統領は当時財政赤字を打開するとして超高所得者に最高税率75%の所得税を払わせ法人税も引き上げた。するとスーパーリッチらと企業のフランス脱出が続いた。
高額納税者と頭脳流出が続き慌てたオランド政権は結局導入2年ぶりに所得税を引き下げ、富裕税賦課を断念した。
結局富裕税導入は昨年のフランス大統領選挙でオランド大統領が再選に挑戦できなかった決定的理由になった。
オランド大統領の失敗を手本とした後任のマクロン大統領は早ければ来年から高所得者らの税金負担を低くする富裕層減税政策を実施するという。
法人税も低くし、国内投資と雇用、消費を促進して海外企業を誘致すると出た。
韓国の社会・経済的状況はフランスと違う部分もあるが、フランスの富裕層増税失敗の教訓が韓国に多くの示唆点を投げかけるのは事実だ。
2012年のフランスのデジャブはだれにも役立たない。
もしか自分のために政策つくってんちゃうかこいつ