レーダー照射：韓日関係悪化、米国の仲裁不在で三角同盟が揺らぐ恐れも

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中国・北朝鮮に対応して韓米日の三角安全保障協力態勢を強調してきた米オバマ政権の「アジア重視戦略」は、トランプ政権発足後、事実上廃棄された。

　このところ韓米間の防衛費分担金交渉が難航している中で、韓日間の「レーダー照射問題」まで起きたことにより、外交関係者の間からは「韓米日の安全保障協力がきちんと動くかどうか疑問」という声が上がっている。
外交官出身のある元高官は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結して『軍事協力』を約束した韓日両国が、昔なら問題にもならないはずのことで消耗戦のような論争にはまりこんでいる」と語った。

　一部では、米国の「仲裁外交」不在が韓日関係悪化に決定的影響を及ぼした、という分析もなされた。オバマ政権時代は、韓日間い外交的な悪材料が出現すると米国が直接乗り出し、緩衝役を果たした。
オバマ政権は2013年末、安倍首相が靖国神社を参拝した直後、「失望した」という異例の論評を出した。
尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交院長は「韓日慰安婦合意だけを見ても、米国政府および議会が安倍晋三首相に圧力をかけて作り出した、事実上韓米日の合意だった。
同盟を重視するオバマ政権が、韓日関係を米国の戦略要素と考えていたのに対し、トランプ政権は韓米、日米関係で分けて考えている」と語った。

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