自民、日韓防衛協力の見直し論も
レーダー照射問題
https://this.kiji.is/460389383008158817
　自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

　会合には岩屋毅防衛相も出席。日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

　出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。

レーダー照射問題 自民国防部会 韓国制裁 政府に要求検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786961000.html
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が協議を打ち切る方針を明らかにしたのを受けて、自民党の国防部会が開かれ、韓国への制裁を求めていくことを検討するとともに、韓国を非難する国会決議の実現を目指し、まず党内調整を進めることになりました。

韓国軍による自衛隊機への射撃レーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定しているため、21日、新たな証拠としてレーダーの探知音を公開したうえで、韓国側との協議を打ち切る方針を明らかにしました。

これを受けて、自民党の国防部会が開かれ、出席者からは「韓国側に非があり、防衛協力は中止すべきだ」とか、「韓国軍の艦船の日本への入港を認めないといった制裁を行うべきだ」といった意見が相次ぎました。そして、部会は政府にきぜんとした対応を求めることで一致するとともに、韓国への制裁を政府に求めていくことを検討する方針を決めました。

これに対し、会合に出席した岩屋防衛大臣は「制裁は政府全体で慎重に考えるべき問題で、私の立場で答えるのは適切ではない。大きな目的のために防衛協力を継続する努力はするが、中身にもよるので、適宜、適切に判断していく」と述べました。

また出席者から、韓国の対応を非難する国会決議を行うべきだという意見が出され、国防部会として決議の実現に向けて、まず党内調整を進めることになりました。

自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声
1月22日、岩屋防衛相出席のもとでの国防部会を開催
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00010015-fnnprimev-pol

出席した議員からは、韓国への制裁を求める声がさらに強まり、徴用工問題や慰安婦問題とレーダー照射問題を切り離さず、一括して韓国に対する制裁を行うべきだとして、「韓国艦船の日本の港への入港拒否」や「国連安保理の場で協議し、国際社会の下で制裁を実行すべき」などの意見が出された。

また別の議員からは、「事実がはっきりするまでは防衛協力をやめるべき」「防衛協力には違和感があるのが国民感情だ。一定期間は（防衛協力を）やらないとかしないと、確実に政権批判になる」などと、日韓の防衛協力自体の一時見直しを求める声があがった。

終了後、記者団の取材に応じた中谷元防衛相は、「事実関係の解明が基本であるにも関わらず韓国側がまったく事実を公表せず誠意を示していないことは極めて遺憾だ」と述べ、韓国側の度重なる説得力のない主張に苛立ちを露わにした。