首相「移設計画進めるため 沖縄県民の理解得る努力重ねる」
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯(しんし)に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「沖縄に基地が集中している現状は、到底容認できない。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、
「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は今まで1万戸だったが、移設すればゼロになる。そうしたことの理解もいただいて進めたい」と述べ、
移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。
米国務省「移設計画進める」
今回の県民投票の結果について、アメリカ国務省の広報担当者は24日、NHKの取材に対し、「アメリカと日本はアメリカ軍普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として、辺野古地区と、隣接する海域に普天間の代替施設を建設する計画を続ける」と述べ、これまでどおり日本政府と連携して移設計画を進める考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827011000.html