統計不正で再検証 “組織的な隠蔽認められず”

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、組織的な隠蔽は認められなかったとする報告書を取りまとめました。

毎月勤労統計調査の不正をめぐって、厚生労働省は先月、外部の有識者からなる特別監察委員会を立ち上げ、「不正を隠蔽する意図は認められなかった」などとする検証結果をまとめましたが、拙速などという批判を受け、検証をやり直していました。

特別監察委員会は27日午前、会合を開いて再検証の結果について報告書を取りまとめました。

報告書などによりますと、不正が始まった平成16年以降、統計部門のトップを務めた幹部全員が不正による統計データのゆがみを知らなかったと証言していて、組織的な隠蔽は認められなかったということです。

一方、部下に当たる歴代の課長では、平成25年に着任した課長が初めて不正に気付いたということですが、これを正さなかったうえに、統計調査のマニュアルから不正に関する記述を削除していました。

さらに後任の室長は不正について引き継ぎを受け、ゆがんだデータを補正する処理を去年から行うようにしましたが、補正を行ったことは公表せず、上司にも報告していませんでした。

報告書では課長と室長についても意図的な隠蔽があったとまでは認められないとしています。

一方、毎月勤労統計調査では、調査方法の変更をめぐって総理大臣官邸の関与があったのではないかと野党側が指摘し、国会で議論が行われています。

この変更について報告書では「給与の数値を意図的に上昇させるためのものではないかと指摘されているが、統計の利用者にとってのわかりにくさを解消するための措置であり、統計学的にも十分な合理性が認められる」としています。

辻元国対委員長「名も実もなく、認めない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の会合で、「統計不正の話だけでなく、総理大臣官邸の秘書官までもが関与して統計を操作しアベノミクスをかさ上げしていたという疑いまで拡大してきているのに、そのことに一切、触れていない。名ばかりどころか、名も実もなく、認めるわけにはいかない。新年度予算案の採決は絶対だめだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829691000.html