基地上ドローン禁止 政府、改正法案を閣議決定
【東京】政府は5日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案を閣議決定した。ドローンを使ったテロへの対応を想定しているが、報道機関の取材活動が大きく制約されるとして日本新聞協会や民放連が反対や懸念を示している。県内でも米軍基地などの取材で制約を受ける可能性がある。
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一方、日本新聞協会は「国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証もできなくなる恐れが強い」と指摘している。内閣官房は、取材目的のドローン飛行は同意する原則と説明するが、新聞協会は「その前提は制度上明文化されておらず、公的機関が合理的な理由なく飛行同意を拒否する恐れがある」と強い懸念を示している。
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