強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。

　菅義偉官房長官は13日、麻生太郎副総理兼財務相が前日に言及した報復措置について、「あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考え」と述べた。麻生副総理の「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」という前日の発言を否定しなかったものだ。これに対して、韓国政府関係者は「不祥事に備えたこちらの対抗カードなども準備している」と語った。

　日本の報復措置としては、関税引き上げのほか日本製品の供給中止・韓国人へのビザ発給制限・半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止などが挙げられている。

　強制徴用賠償判決に関連した日本側の報復措置に備えて、韓国政府は「シナリオ別の対応策」を立てている。東京の外交消息筋は「韓日両国の政府が事実上、外交を放棄し、両国が互いをがけっぷちに追い込む『チキンゲーム』の様相を呈してきた」と話す。

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