日本の政治に特有の概念「首相の任命責任」について考える?本来大臣がダメならばダメなのは大臣の責任なだけだ

（略）

良い機会なのでこの「任命責任」について、みなさんと考えてみたいのです。
任命責任ですが、この概念は極めてわかりづらいですね、日本政治特有の結果責任のことです。
会社で技術者を採用するとき最後に社長が最終面接して合格を決定したとします。
ここで技術者が採用に値するスキルがあるのかどうかこの採用の瞬間は社長に確かに任命責任があるのは事実です。
しかし、この技術者が数年後犯罪を犯して逮捕されたとして、社長の任命責任が時間をさかのぼり問われることはありません。
個人として行動に責任を負う独立した社会人だからです。
例えばアメリカ大統領は副大統領以下を次々に任命していくわけですが、任命された政治家がどんな理由で途中辞任したとしても大統領の任命責任が問われることは絶対にありません。
スキャンダルで辞任すればまずその政治家個人が責められます、ときに大統領は支持率低落という形で巻き込まれますが、それだけのことです。
独立したそれぞれ行動に責任を負う政治家たちだからです。
任命責任という結果責任、言うならば一種の連帯責任なわけですが、日本の政治に特有の概念と考えてよいのではないでしょうか。
首相の任命責任という結果責任を認めれば、内閣に受け入れた首相の責任とは別に、このような人物を在庫一掃で大臣に推挙した二階氏にも推挙責任があると思えます。
さらに言えばです、このような人物が連続当選している千葉８区の有権者のみなさんにも投票責任があると思えます。
それこそ、この政治家に関わる関係者をすべて連帯して責任を負わせる、芋ズル式責任論になってしまうと思います。
大臣がダメなら任命した首相がその責任を連帯して負う、これですね、部員が暴力事件を起こせば野球部全体で責任を負い地区予選を辞退させるみたいな高野連的な浪花節論理に近いのです。
大臣がダメならばダメなのは大臣の責任です。
別人格である総理大臣は、選良である大臣のその過ちを連帯して責任を取ることは本来その必要はないはずです。
ふう。

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