一審の考察不足、問題視＝水産物、安全認定は変えず－ＷＴＯ最終審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041201161&g=eco
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置を「不当」と認めた評価過程に問題があったとして、一審判断を取り消した。放射性物質の潜在的なリスクに関する考察が不足していたことなどを問題視した。一方、水産物が科学的に安全であるという事実認定は維持した。将来の禁輸解除に向け、よりどころとなる安全性の評価が保たれたのは救いだが、道のりは険しそうだ。
　一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸措置について「恣意（しい）的または不当な差別」「必要以上に貿易制限的」と判断し、韓国に是正するよう勧告した。
　これに対し、上級委は東京電力福島第１原発事故があった日本周辺の海洋環境や、韓国が許容できる放射性物質の量などを、パネルが十分考慮しなかったと批判。自然界に存在する放射性物質の検証も欠けていたと指摘した。
　審理は差し戻すことができず、上級委の判断は３０日以内にＷＴＯで正式に採択され、確定する。韓国が禁輸を是正する必要はなく、日本が韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできない。

韓国の水産物規制容認　WTO一転「玉虫色」判決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43653850S9A410C1000000/
韓国の輸入禁止を差別的で不当とした一審の判断を破棄した一方、韓国の措置がWTOのルールに整合しているとは述べていない。輸入禁止措置の科学的見地からの正否はしないという立場を示した。「玉虫色」とも言える判決は、WTOの重要な柱である紛争解決…

「弱肉強食」の世界に、トランプ氏のＷＴＯ不要論をＥＵは警戒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQYOM6JTSE901
トランプ米大統領が世界貿易機関（ＷＴＯ）を解体に追い込めば、世界は大混乱に陥るだろうと、欧州連合（ＥＵ）は警戒している。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は10日、訪問先の東京で、ＷＴＯ解体となれば「弱肉強食の世界となり、最も強い国だけが生き残ることになる」と述べ、「米国でさえ生き残れない可能性もある」と警告した。
トランプ大統領はこれまで、「過去最悪の通商協定」とＷＴＯを批判し、脱退も辞さない姿勢を見せてきた。実際に脱退するには米議会の承認が必要となるが、トランプ氏はすでにＷＴＯの紛争仲裁機能をまひさせかねない措置を準備している。
ＥＵは米国の不満を静めようとＷＴＯ改革を目指した協議を開始したが、まだ成果は出ていない。